089-913-1118イラン戦争の影響（石油供給問題）が世界の市場を混乱させている。高市総理は来年初頭までは石油は大丈夫だと言っているが、市場では流通の目詰まりが起きている。このままで行けば住宅産業が成り立たなくなると言う。建築にはほとんどの建材やシステムキッチン・ユニットバス・トイレなどの商品に、接着剤・塗装剤・防水・シート・人造大理石・プラスチックなどが使用され、その原料として、ナフサ（石油製品）が使われている。このままいけば５月・６月には、製品が調達できず、建築工事が出来なくなると言う。新築住宅の販売価格を３０％値上げしなければならなくなると言う。現在の東京では家賃が総収入の４０％になっている。このままいけば家賃が更に高くなるので大都市では住めなくなる。
昔からピンチはチャンスと言われてきた。今回の石油不足（ナフサ不足）問題によって、怜悧狡猾な御仁達がピンチをチャンスに変えている。業界人はしたたかだ。ましてや経営者はもっとしたたかだ。会社経営者にとって大言壮語な発言や針小棒大な発言は社員統治と市場PRの為には必要な資質である。いくら必要な資質であっても度が過ぎれば問題だ。健全な市場を混乱させれば重罪だ。
流通の目詰まり問題で、ユーザーを困らせ、チャンス（非常識な利益）にしているからだ。建設資材の流通情報を針小棒大に伝え、「在庫不足・仕入れができない」と混乱を煽って膨大な利益にしているからだ。
日本は独裁国家（監視国家）でないので流通量と流通価格を統制できない。業界人や経営者が、流通の目詰まり「在庫不足」を誇大妄想的に伝達し、末端の零細業者や消費者の不安を掻き立てている。業界人や経営者が値上げの口実に使っているからだ。危機管理と利益追求も、度が過ぎれば反社会的経営と見なされ、ニデックのような経営危機となる。経済産業省と国土交通省は、在庫量のチエックや、値上げの妥当性をチエックし、健全な流通を指導するようお願いしたい。日本では米不足問題と似たような現象が起こっている。住みやすい明日の日本をつくる為、義務教育年齢の子供たちに、人格教育（倫理道徳教育・愛国心教育・正義感教育）すべきではないだろうか。