２０２０年基準地価と新型コロナ

２０２０年の基準地価（７月１日現在）が発表された。愛媛県の全用途平均では、２８年連続で下落した。下落幅は景気回復で縮小傾向にあったが新型コロナの影響で再び下落幅は１．６％に拡大した。全国平均でも新型コロナの影響で３年ぶりの下落となった。愛媛県全体で見た時、全用途地域平均で坪単価当たり１６．１万円でバブル崩壊後連続して下がり続いている。上昇したのは松山市のみ１１地点だけである。新型コロナ不況が続けば上昇地点だって来年がどうなるか分からない。住宅地の最高地価はやはり持田町４丁目で坪単価７３万円、商業地の最高地価は大街道２丁目で坪単価２７１万円となっている。 　全国でも四国でも最高地価は全て商業地域にある。四国４県の最高地価を坪単価で眺めてみると松山市大街道２７１万円、高松市磨屋町１４４万円、徳島市一番町１２２万円、高知市本町８２万円となっている。　全国で見ると日本一の地価はやはり東京銀座で坪単価１億３５５３万円になっている。東京丸の内や大手町で坪単価９０００万円前後になる。名古屋で５７８５万円、大阪府宗右衛門町で７７０２万円となる。東京都周辺部では神奈川県横浜市で２６４４万円、首都圏川崎市駅近で８３３万円（大島町１００万円）・武蔵小杉で４５９万円となっている。 取引が成立する価格（実勢価格）を１００％で見た場合、同じ場所でも以下の様な価格が出てくる。 実勢価格・・・・取引価格１００％とした時 基準地価・・・・実勢価格の９０％ 公示地価・・・・実勢価格の９０％ 路線価・・・・・・実勢価格の８０％ 固定資産税評価額・・・実勢価格の５０％ かつてのマイナス成長時代、不動産価格も株価も低迷した時代があった。 実勢価格・・・・取引価格１００％とした場合、 基準地価・・・・実勢価格の７０％となり 公示地価・・・・実勢価格の７０％であり 路線価・・・・・・実勢価格の６０％であり 固定資産税評価額・・・実勢価格の何と３０％程度の時期があった。 公示地価・基準地価・路線価・固定資産税評価額が実勢価格に近づいていることが分かる。 地価の高い場所は路線価だって高くなっている。相続を考えた時、特に路線価には要注意である。