089-913-1118２０２１年度の基準地価（7月1日）が９月に発表されている。県内全用途の平均では２９年連続で下落している。近年、県都の商業地では一部持ち直しの感があったが、コロナウイルス感染に伴う人流の減少で、全県的に再び下落に転じている。愛媛県内の最高値は大街道二丁目で坪単価２６８万円となっている。昨年より3－4万円値下がりしている。
発表される地価で惑わされてはならないことがある。日本全体の人口減少である。愛媛県全域の人口減少である。人口減少と地価の相関関係を見逃してはならない。都市部以外は全地域値下がりしている点である。
現在の空家は全国で８５０万戸ある。総住宅数が５８００万戸であるから、全国平均で総戸数の１４．６％が空家であることになる。現在の日本では８０万人の新生児が誕生して１３０万人が死亡している。毎年５０万人前後の人口減少が続いていることになる。１０年後には１５００万戸（２５％）が空家になる予定だ。
１５年後には団塊の世代が死に始める。我々の死亡が住宅の空室に拍車をかける。団塊の世代の皆さんが所有する不動産が空室になるということだ。１５年後の空室は２１００万戸となる。なんと！日本にある住宅の３６％の住宅が空家になる計算だ。さて、どうするか、今自分が住んでいる家はどうなるか。他人事ではない。考えなければならない。