089-913-1118昨年末の東京都都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の中古マンション価格動向が東京カンテイから発表された。世帯用の平均７０㎡１戸で換算したところ、11か月連続で値上がりし１億９９５万円になったという。これは新築ではなく中古マンションの価格である。誰が買うのか、都心６区で限定すれば１０％を超える値上がりとなっている。都心を除く首都圏では横ばいか値下がりとなっている。地方都市も同じである。中心部だけ強くて周辺部の値下がりが大きい。中古マンション価格は都心の高値、周辺の横ばい、その他の安値、地方のゼロ価値、格差の問題は古今東西、普遍的なものがある。買い手があるから価格が上がるのだ。そもそも商売は格差があるから成り立っているのである。大きな利益は大きな格差が必要になる。そういう意味では格差は悪であるが善でもある。大きな格差は国民の不満となる。ほどほどの格差が良いと思っている。
不動産経済研究所の２５日の発表によると、昨年の都心23区の新築マンション販売価格が平均で１億１，４８３万円となり前年比で３９．１％の上昇になっている。都心の新築物件はバブル状態だ。間違ってはいけないのは、先述の日本カンテイの発表は、中古マンション７０㎡の世帯用の平均価格だが、不動産経済研究所の発表は25㎡のワンルームなども含んだ新築全物件の平均価格だ。今後、毎年２％程度の物価上昇が始まるかもしれない。物価上昇によるキャピタルゲイン確保の為の心理が働いていると思う。損か得かの高揚感に経済的エビデンスは無い。日本復活は不公平な格差問題を起こしながら始まる。いずれにしても日本は長かったデフレを克服して復活（日の出）の時となる。