089-913-1118愛媛県は7月1現在の基準地価を発表した。全国平均は3年連続で上昇している中で、愛媛県の基準地価は32年間連続で下がり続けている。松山中心部および再開発が進んでいる松山駅周辺は2%弱の上昇がみられた。長年、地価動向記事を見て気付くことだが、日本中どこでも、地価上昇がある場所は、再開発の行われている場所である。県庁前のNTTビルや共済連ビルなど新築されても、消費経済に直結しない（飲食店舗レジャーの無い）建物は、収益還元法鑑定になじまないので地価上昇には結び付かない。
全国いずれの最高地価地点は商業地となっている。松山市の最高金額は坪単価で281万円、高松市が153万円、徳島市が122万円、高知市が83万円、お隣の九州は福岡市が断トツで3,008万円となっている。タカラレーベンは超高層の「レーベン福岡天神ワンタワー」を建築している。熊本市が800万円、沖縄那覇市が446万円、鹿児島市が340万円、長崎市が223万円、大分市が126万円、宮崎市が47万円、佐賀市が僅か40万円となっている。
本土に目をやれば、東京銀座が1億3,917万円、実勢価格は1億5,000万円から2億円していると思う。横浜で3,097万円、わが川崎市は1,034万円、わが町武蔵小杉辺りで500万円としたところだ。大阪は再開発工事が進んでいる大阪駅北区が、中央区を抜いて7,900万円だ。名古屋市が6,479万円、札幌市が1,685万円、お向かいの広島市が1,117万円となっている。このように全国を見てみると、経済格差が地価に現れている。佐賀県・宮崎県・愛媛県南予地方を経由する高知県の「九四横断・沈滞ベルト地帯」が取り残されているように見えてならない。ドカーンと一発、目から火が出る様な誘致（奇策）は無いものだろうか。